岸田首相「今年を上回る賃上げを。賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいく」 政労使の会合、8カ月ぶり開催
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岸田首相「今年を上回る賃上げを」 政労使の会合、8カ月ぶり開催 [岸田政権]：朝日新聞
2023年11月15日 18時49分
岸田文雄首相は15日、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は8カ月ぶりで、来年の春闘に向けて賃上げの機運を高めたい考えだ。
首相は来年6月に1人4万円の所得税の減税を実施する方針を説明し、「官民連携で、賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいく」と語った。大企業と比べて賃上げが遅れている中小企業の賃上げを促すため、「賃上げ税制を拡充するとともに、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかける」と述べ、今月下旬に公正取引委員会と連名で、価格交渉の指針を公表する考えも示した。 -
＞デフレ脱却で重要なのは、根拠不明確な減税よりも、物価上昇を
上回る賃上げの継続である。
現下の「円安→物価高＝インフレ」の日本経済を【デフレ】であると
規定する理由は何ですか？
日本＝自由主義経済の国では賃金を引き上げるのは経営者と
労働組合の仕事です。政府やメディアが企業に賃金引き上げを
強要することは許されません。
ましてや不景気の原因を企業の賃上げ不足のせいにするなど
責任転嫁の極みであり許されません。
読売新聞は何の資格で、政府と足並みをそろえて、企業に対する
賃上げ強要は、政府の【正当な政策】だと言うのですか？
円安物価高の原因は、政府／日銀による【日米金利差の放置】です。
【日米金利差の放置】で円安→物価高にしておいて、その上で、
物価高を上回る賃金を不当に引き上げろとする理由はなんですか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 -
岸田首相は本当このように発言したのですか？
読売新聞の憶測記事ではありませんか？
衆議院議員の任期はまだ２年ほど残っています。
それにもかかわらず国会議員を選び直すべきだとする理由はなんですか？
質問ではありませんが憲法は首相のフリーハンドの解散を認めていません。
【国民主権・日本国憲法】のもと、主権の存する日本国民を尊重する理由
がない限り、首相による自己都合／利己主義による解散は許されない
ことをお知らせします。 -
日本人の私が言うのもなんですが、近い将来、我が国にグーグルやアマゾン・アップル・テスラのような
世界的な超巨大企業が誕生するとは、到底思えません
無理な物は無理なのです
更に言わせていただくと、一か八かに賭けて起業をしたり、奇跡を信じたり待つ必要なんて無いのです
無理をしてまで、今までに無い新商品を、研究・開発したりする必要なんて無いのです
単価や利益率が低くても、何も問題なんて無いのです
今までそこそこ売れていた商品・同じような商品を、今後は今以上に沢山売ればいいだけの話です
日本は世界的に見ても、まだまだ人口ボーナスが活用できる有利な国です
ベーシックインカムを配り、人々の可処分所得が増えれば、同じような商品でも今以上に
沢山売れるようになるのです
日本は内需国家です
日本が全体的に豊かになった方が、今以上に沢山商品が売れて、日本国民全員が幸せになることが
出来るのです
その結果、経営陣・富裕層や資産家の方達も、今以上に富を増やすことが出来るのです
何ら新しい商品やサービスを生み出さなくても、今までと同じ物を作っているだけにも拘らず、利益が
増大するのであれば、その方がいいと思いませんか？
もっと言わせていただくと、利益率が上がることにより、必然的に研究開発費用・設備投資費用も
獲得することが出来るようになるのです
ベーシックインカムは、生まれたての赤ん坊やご老人にも同額が配られることになります
赤ん坊やご老人に、『努力をしてお金を稼いでください』と言ったところで、無理な物は無理なのです
マーケティング業界には、《 シックスポケット 》という言葉があります
ご興味があれば、一度検索をしてみてください
当たり前の話ですが、電気代・ガス代・水道代には、基本料金というものがあります
纏まって大勢で住んだ方が、断然生活費は節約することが可能になります
子沢山の大家族になればなる程、可処分所得が増加するのです
つまり、ベーシックインカムを配ることにより、少子化問題・労働者不足問題も解決に向かうのです
そのような輝かしい日本の未来のためにも、まずはベーシックインカムを導入する必要があるのです -
『ベーシックインカムの財源は、一体どうやって用意する気だ？』
このようなご質問を、多々頂くことが有ります
当然の事ながら、財源は新たに国債を発行することになります
財源を国債に頼ると、『国の借金が更に増えるぞ』と、仰る方が現れる可能性があるでしょう
しかし、ベーシックインカムでお金を配っていない今現在でも、新規に国債を発行し続けており、
その国債の利払いの為に更に国債を発行しています
つまり、国債の発行額が増えたところで、私は何かしらの新たな問題が発生するとは到底思えません
2022年末時点での日本の対外純資産は、32年連続世界一位の418兆円です
日本人の個人金融資産の合計は、2000兆円を超えております
因みにですが、世界最大の債務国はアメリカで、2138兆円です
つまり、年間の国債発行額が、たかが100兆円くらい増えたところで、何の問題も無いという事です
政府与党である自民党や財務省が、『国の借金』という言葉を連呼しているのは、増税のための
大義名分を欲しているからです
新たな税金を徴収することになれば、今以上に税金の中抜きの機会・金額を増やすことが出来るからです
ベーシックインカムで直接全ての国民の手元にお金を届けることが出来れば、必ずそれらが
使用されるはずです
お金が使われることにより、景気振興が起こり少子高齢化問題が解決して、結果的に政府の税収が
増えるのです
税収が増加して政府の歳出を上回ることが出来れば、新規国債を発行する必要が無くなるのです
これこそが、ベーシックインカムの狙いなのです
ベーシックインカムで配った年間100兆年のお金が、1円たりとも税収として戻ってこないという事は
絶対に有りえません
富の再分配は、理想です
しかし、既得権益側の富裕層の方達が政治家をやっておられるので、残念ながら実現はほぼ不可能でしょう
ベーシックインカムならば、富裕層の方達も一般庶民も貧困層の方達にもメリットがあるのです
自社製品が沢山売れて困る、経営者の方達がおられますか？
物が沢山売れれば、経営陣や従業員の方達の給料も上がり、株価や配当金も上昇するのです
参考Youtube動画サイト・・・《 ベーシックインカムちゃんねる 》
参考サイト・・・《 ベーシックインカムを実現する方法 basicincom.com 》
引用元:https://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1700045277/l1000
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