【立憲】消費税減税巡り代表選候補者が激論 野田氏「財源の責任を…」 泉氏「還付だって財源が必要」「新聞は食料品じゃないから10％」
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立憲民主党の代表選は9日、動画配信サイトの討論会で、消費税の減税を巡り、4人の候補者が立場の違いを鮮明にした。
動画サイト「ニコニコ」が主催した討論会では、食料品の消費税減税を検討すべきだとする泉健太代表と吉田晴美衆院議員に対し、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表が否定的な見解を示し、低所得者層に給付の形で税額の一部を返す「給付付き税額控除」の導入を主張した。
食料品の税率引き下げについて、野田氏は、「もし減税の話をするなら、財源の話も責任を持つべきだ。税の話は、深い洞察をもってやらないと、岸田政権の定額減税みたいになりかねない」と指摘。
これに対し泉氏は、「消費税を還付するとは、税を戻すわけだから、そこにだって財源が必要だ。野田候補も枝野候補も、実は一種の“減税”を言っている。そこは逃げちゃいけない。そこにだって財源が必要だ」と反論した。
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一方、吉田氏は、「財源も、定額減税は4兆円。食料品が非課税になって（税収が）減るのも4兆円。あんな定額減税をやるのなら食料品非課税だ。大きなメッセージになって国民に安心感を与え、家計を支える」と訴えた。
また、現在は食料品以外で、新聞にも8％の軽減税率が適用されているが、野田氏から「税率が3つになるのか」と問われた泉氏は、「新聞なんて業界向けにやっている軽減税率だ。どっちかに合わせればいい。食料品じゃないから10％にしたらいい」と述べた。
9/9(月) 23:09配信
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消費税廃止はもちろん、軍事増税分のカネも簡単に捻出できる。
１.無駄をなくす。
男女共同参画庁(国費8兆円)、子供家庭庁(5兆円)、SDGs関連予算(7兆円)の廃止。
EＶ購入補助金の廃止、アベインバウンド廃止で観光庁を観光課へ降格させて予算削減。
スガアイヌ法、キシダlgbt法の廃止で関連予算の削除。
これで30兆円のカネが浮く。
消費税の税収は約24兆円。
完全に消費税は廃止できる。
２.企業内部留保(600兆円)へ課税。
最新AI・ロボットへの設備投資せず、M&Aに使うでもなく、世界進出の資金にするでもなく、優秀な人材を高額でヘッドハンティグするわけでもなく・・・。
無能な経営者が無駄に金庫に貯め込んでる”死に金”に課税する。
来年から30％課税すればいい。
600兆円の30％で、国は180兆円のカネを得られる。
経団連企業の無能経営者どもは文句言うだろうが、お前らが使わないでいる無駄カネを国が有効利用するだけだ、文句言うな！
初年度30％、2年目10％、3年目以降は5％を企業内部留保に課税。
これで将来的に200兆円のカネが国に入るだろう。
これを軍事費基金にしてGPIFの年利4％で運用。
ま、これは超安全運用するローリスクローリターンだから、年利半分として2％で運用するとする。
200兆円の2％は年4兆円の利益。
この分を軍事費増額分に当てる。
これでもう軍事増税も、軍事国債の発行も必要ない。
- 全然エコじゃないハイブリッド車に課税上乗せしたら？
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1725902837/l1000
新聞はおかしいわな
汚ねえ新聞社！政治家の手先！